『日暮考』
eisui45.fruitblog.net『足跡』〜【943】
(2008/05/16 Fri)
今朝の朝刊に「国際通貨基金（IMF）は8日、世界金融安定報告を発表、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が9450億ドル（約100兆円）に達するとの試算を示した」と記してあった。とんでもない金額である。
昨年より株式市場を揺るがす大問題として影響を引きずっていたが、損失予測がオブラートに包まれている状態であったので、一人歩きしていた感も無きにしも非ずであったが、権威ある機関が報告した事で、重大さを改めて認識する事になった。
この損失額は、昨年10月の金融安定報告の試算（2000億ドル）の約5倍に膨らみ「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」になると指摘されている。年2回の公表で大きな差が生じる位だから、マイナスの一人歩きもむべなるかなである。
4月11日からワシントンで開かれるＧ７（先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも最重要課題として議論される筈である。これに間に合うのか、日銀人事では総裁・福総裁のポストが確定してない。
民主党は白川福総裁の総裁昇格案には同意しているが、前財務省財務官の渡辺氏の副総裁起用案に就いては不同意とする方針を固めている。「天下り」を認めないとする小沢代表の一本筋を踏襲した結論の様である。
議決では若手議員の造反があるかも知れないが、原理・原則を国会論戦で主張してきた民主党で意見の分散は好ましいとは思えない。
民主党にも「日銀人事を政争の具に使っている」との批判が出てくるだろうが、「天下り禁止の大きな線を守ろうという事だ」との鳩山幹事長の説明は、政争の具ではない。変な妥協するよりかは考えが明確で分かりやすいと思っている。
本日の衆参本会議で白川氏の総裁同意が決まるが、渡辺氏の副総裁は参院で否決される見通しである。白川氏の総裁任命は閣議決定される方針で、日銀総裁空席という異常事態は約３週間ぶりに解消される。しかし、正副総裁３人がそろわない不正常な状態は続く事になる。
それにしても出席を直前にしてのドタバタは醜い限りである。従来の政府与党と違って何でも押しきれない事態は昨年の参院選後に明確になっている筈で、首相の指導力不足は否めない。長年の与党体質の認識が甘すぎる結果である。
さて、その安定報告書によると、米住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、住宅ローンと関連証券だけで損失は最大5650億ドルになると予測。これに商業用不動産や消費者金融などを組み込んだ金融商品の損失を加えた累計損失は9450億ドルと見込んだ。
業種別では、銀行が全体の約半分の4500億―5000億ドルで、米国と欧州の銀行自己資本比率をそれぞれ2・5％、1・5％押し下げるものとなる。保険会社（1050億―1300億ドル）や年金基金など（900億―1600億ドル）でも巨額損失が出る恐れも指摘している。
報告は「主要中央銀行による前例のない介入」にも係わらす「なお市場は厳しい緊張状態にある」と分析し、金融機関への「一層の資本注入が必要になる」と指摘。増資など民間の努力だけでなく「公的関与が必要」と強調している。
わが国の金融危機が叫ばれた時、国民の犠牲を強いて金融機関が蘇生した事を我々は忘れてはならない。現に利息の殆ど付かない預金が罷り通っている。失政を国民がカバーするというパターンが、当たり前と思われたらとんでもない事だ。
サブプライムローン問題が間接的にせよ国民に負担さす魂胆がないか、ウオッチしておく必要がある。概略の理解はしている積りだが、今一度、復習しておかねばならない。下記はウィキペディアから引いたものです。
『サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。
2007年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が向上し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きている。報道機関がこの問題を扱う際に、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には信用度の低い人向けのローンである。実際、信用力の評価基準に所得の多寡は含まれていない。
サブプライムモーゲージ（subprime mortgage）ともいい、通常は住宅ローン担保証券（RMBSもしくはMBS）の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券（CDO）の形に再証券化されて、投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。つまり、不動産のローンによる売買そのものを証券化し、金融機関や投資家の間で取引されたことになる。
住宅ローンの実施にあたっては、債務者の信用力を数値化したFICO信用点数が用いられる。十分な信用力を有している債務者に対しては、プライムローンとして扱われる。ここで所定の基準を満たさない債務者に対する貸付を行う場合を総称し、プライムローンに対して、サブプライム(sub-下に prime-優れた→信用度の低い)ローンと呼ぶ。
債務者の所得水準が低い場合が典型的であるが、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されている。
一般的な特徴としては、貸付利率が通常の住宅ローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなる。このため、債務者が弁済を容易とするための特別なアレンジや、貸付を行う側としては、貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されることとなる。
サブプライムローンの貸付残高は拡大したが、債務者の信用水準が一定基準を満たさない者に集中しているという本質的な特質から、返済の遅延・不能、および波及的効果としての信用の収縮など、以下のような問題点が表面化している。』
要するにハイリスク・ハイリターンを求めたマネーゲームの後始末なのである。私には起業する者に資金を投ずるという資本主義の原点が見失われている様に思えてならない。マネーゲームが資本市場を跋扈する限り、日本人の「貯金」神話は崩れない。
証券会社は大学にスポンサー講座を設け、「投資」の健全性を経済学として講義している。3，4年前に3ヶ月ほど受講した経験があるが、経済の変遷の体験者としては「株をやりなさい」というようなイメージしか持てなかった。
それもこれも資本市場が持てる者の動向で左右されるという疑心が膨らむからであろう。だから、「お前は儲けられないんだ」と何処からか声が聞える。現状はそうなんだから、致し方がない。
（4月9日）
昨年より株式市場を揺るがす大問題として影響を引きずっていたが、損失予測がオブラートに包まれている状態であったので、一人歩きしていた感も無きにしも非ずであったが、権威ある機関が報告した事で、重大さを改めて認識する事になった。
この損失額は、昨年10月の金融安定報告の試算（2000億ドル）の約5倍に膨らみ「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」になると指摘されている。年2回の公表で大きな差が生じる位だから、マイナスの一人歩きもむべなるかなである。
4月11日からワシントンで開かれるＧ７（先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも最重要課題として議論される筈である。これに間に合うのか、日銀人事では総裁・福総裁のポストが確定してない。
民主党は白川福総裁の総裁昇格案には同意しているが、前財務省財務官の渡辺氏の副総裁起用案に就いては不同意とする方針を固めている。「天下り」を認めないとする小沢代表の一本筋を踏襲した結論の様である。
議決では若手議員の造反があるかも知れないが、原理・原則を国会論戦で主張してきた民主党で意見の分散は好ましいとは思えない。
民主党にも「日銀人事を政争の具に使っている」との批判が出てくるだろうが、「天下り禁止の大きな線を守ろうという事だ」との鳩山幹事長の説明は、政争の具ではない。変な妥協するよりかは考えが明確で分かりやすいと思っている。
本日の衆参本会議で白川氏の総裁同意が決まるが、渡辺氏の副総裁は参院で否決される見通しである。白川氏の総裁任命は閣議決定される方針で、日銀総裁空席という異常事態は約３週間ぶりに解消される。しかし、正副総裁３人がそろわない不正常な状態は続く事になる。
それにしても出席を直前にしてのドタバタは醜い限りである。従来の政府与党と違って何でも押しきれない事態は昨年の参院選後に明確になっている筈で、首相の指導力不足は否めない。長年の与党体質の認識が甘すぎる結果である。
さて、その安定報告書によると、米住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、住宅ローンと関連証券だけで損失は最大5650億ドルになると予測。これに商業用不動産や消費者金融などを組み込んだ金融商品の損失を加えた累計損失は9450億ドルと見込んだ。
業種別では、銀行が全体の約半分の4500億―5000億ドルで、米国と欧州の銀行自己資本比率をそれぞれ2・5％、1・5％押し下げるものとなる。保険会社（1050億―1300億ドル）や年金基金など（900億―1600億ドル）でも巨額損失が出る恐れも指摘している。
報告は「主要中央銀行による前例のない介入」にも係わらす「なお市場は厳しい緊張状態にある」と分析し、金融機関への「一層の資本注入が必要になる」と指摘。増資など民間の努力だけでなく「公的関与が必要」と強調している。
わが国の金融危機が叫ばれた時、国民の犠牲を強いて金融機関が蘇生した事を我々は忘れてはならない。現に利息の殆ど付かない預金が罷り通っている。失政を国民がカバーするというパターンが、当たり前と思われたらとんでもない事だ。
サブプライムローン問題が間接的にせよ国民に負担さす魂胆がないか、ウオッチしておく必要がある。概略の理解はしている積りだが、今一度、復習しておかねばならない。下記はウィキペディアから引いたものです。
『サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。
2007年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が向上し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きている。報道機関がこの問題を扱う際に、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には信用度の低い人向けのローンである。実際、信用力の評価基準に所得の多寡は含まれていない。
サブプライムモーゲージ（subprime mortgage）ともいい、通常は住宅ローン担保証券（RMBSもしくはMBS）の形で証券化され、さらにそれらが債務担保証券（CDO）の形に再証券化されて、投資家に販売される。RMBSやCDOは格付け機関により格付けされており、市場で取引される。つまり、不動産のローンによる売買そのものを証券化し、金融機関や投資家の間で取引されたことになる。
住宅ローンの実施にあたっては、債務者の信用力を数値化したFICO信用点数が用いられる。十分な信用力を有している債務者に対しては、プライムローンとして扱われる。ここで所定の基準を満たさない債務者に対する貸付を行う場合を総称し、プライムローンに対して、サブプライム(sub-下に prime-優れた→信用度の低い)ローンと呼ぶ。
債務者の所得水準が低い場合が典型的であるが、信用力を超えた借入を行って不動産投資を行う場合などにも、同様にサブプライムローンが利用されている。
一般的な特徴としては、貸付利率が通常の住宅ローンに比べて高くなり、貸付者が取る信用リスクも高くなる。このため、債務者が弁済を容易とするための特別なアレンジや、貸付を行う側としては、貸付リスクの分散が通常の住宅ローンよりも重視されることとなる。
サブプライムローンの貸付残高は拡大したが、債務者の信用水準が一定基準を満たさない者に集中しているという本質的な特質から、返済の遅延・不能、および波及的効果としての信用の収縮など、以下のような問題点が表面化している。』
要するにハイリスク・ハイリターンを求めたマネーゲームの後始末なのである。私には起業する者に資金を投ずるという資本主義の原点が見失われている様に思えてならない。マネーゲームが資本市場を跋扈する限り、日本人の「貯金」神話は崩れない。
証券会社は大学にスポンサー講座を設け、「投資」の健全性を経済学として講義している。3，4年前に3ヶ月ほど受講した経験があるが、経済の変遷の体験者としては「株をやりなさい」というようなイメージしか持てなかった。
それもこれも資本市場が持てる者の動向で左右されるという疑心が膨らむからであろう。だから、「お前は儲けられないんだ」と何処からか声が聞える。現状はそうなんだから、致し方がない。
（4月9日）
『足跡』〜【942】
(2008/05/15 Thu)
昨日の国会中継「参議院予算委員会集中審議」を部分的に視聴した。民主党・野党も頑なに審議拒否をしていると国民の受けも悪いとの判断が働いた結果の様である。政府も国民生活重視を押し出し、予算審議の遅延が国民に迷惑を掛けると追い風を待つ。
しかし、年金問題に関する審議内容は、政府が優位に立てる要素が全くないだけにナメクジに塩にならざるを得ない。民主党の内藤正光氏の質問で、宙に浮く記録をめぐっては昨年の参院選で安倍晋三首相（当時）らが「最後の一人までお支払いする」などと繰り返し強調した点を、「偽装公約ではないか」と追及された。
5000万件の宙に浮く年金記録に関し、政府が「08年3月までにすべて照合し通知を終える」と公約しながら、依然持ち主の特定困難な記録が４割残っていることについて、福田首相は、「3月までに全面的に解決するといった誤解を与える表現もあった。（国民に）過分な期待を持たせたことでお詫びを申し上げねばならないと率直に思っている」と謝罪した。
これで福田内閣総理大臣が「08年3月までにすべて照合し通知を終える」ことが誤解であることを認めたことから、舛添厚生労働相の問責は不可避となる。かつ、明瞭な指針も示されておらず、更に今月の15日には後期高齢者医療制度の天引きが年金から開始される。
まず厚生労働省・社会保険庁は、本件後期高齢者医療制度を一旦休止し、為すべき事務を年金事務過誤の解消に注力すべきであると思っている。特に後期高齢者医療制度は、既に福田首相が『長寿医療制度』と改称を命じるなど、その問題点が明らかとなっている。
制度に問題があることを知りながら走りつづけているが、そのガソリンタンクからはガソリンが漏れ落ちている。漏れるガソリンの暫定是率を戻そうとしている。消費を促せば地球環境に悪いとの論まで持ち出してまで。
政府自民党が居座り続けてきた論理も議員勢力シェアも大きく変動した事実を政権与党はもっと真摯に認識しなければならないと思う。沖縄・与那国島あたりから眺められる距離の台湾でも、先般の総統選挙で政権政党の交代があった。
これについて、オリーブニュースのＬサイドはこの状態を客観的に巧く書いているので、私の参考にしたい。
『駄目なら代える
「政権交代で台湾人は成長した」との題の一文が、３日の毎日新聞朝刊「世界の目」という欄に掲載されていた。３月の初旬に行われた台湾での総統選挙で、野党国民党の馬英九氏が新しい総統に選ばれた。
この政権交代は台湾人が「駄目なら代える」と判断したものであり、台湾の民主化が一層成熟したことを証明している、と云う内容である。書いたのは、台湾を代表する新聞、中国時報の張慧英論説委員である。
戦後、台湾は日本の統治下を離れたが、台湾の政治体制が民主化したのは、僅か２０年前の８７年であった。台湾には「台湾と中国は別々の国家である」と考える独立派の民進党と、「北京政府と台湾政府は同じ中国だが、政権が違うだけ」と考える一国二政府の国民党とがある。
前者は戦前から台湾に住む本省人が支持し、後者は蒋介石と共に大陸から来た外省人が支持している。大まかに言うとそういう構造である。
国民党の一党独裁時代に、少数の外省人が本省人を虐げたという過去がある。そう云う歴史的な背景を理解しないと、この二大政党対立の問題は理解しづらいのだが、多くの本省人には、国民党＝外省人と考え、民進党を支持する者が多い。
民進党はそれを利用し、「党が負ければ台湾は終わりだ」と叫び、過去の恐怖を煽り、中国本土に対するイデオロギーの差を表に出し、これまでは選挙で勝っていたようである。
処が、今回の総統選挙では、台湾人は民進党陳政権の８年間の実績、特に権力を握った後の政権の腐敗を理性的に判断し、有権者は国民党に票を投じた、と張慧英氏は言うのだ。国民党が良いからではなく、民進党が悪いからである。
有権者は「悪ければ交代させる。それはどちらも同じだ」との明確な警告を発した。台湾の民主主義は、特定の政党に依存するのではない。これは民主主義の進歩だ、と彼は述べている。
翻って日本ではどうだろう。安部前首相時代には大臣に政治資金問題があった。そのために参院選で自民党は敗れたが、それが理由で首相を辞任した訳ではない。福田政権になって、防衛省次官の汚職問題があった。
国土交通省とその関連公益法人などによる、汚職とも言うべき税金の無駄遣いが次々と判明して来た。文部科学省の部長が汚職容疑で逮捕された。中央官僚の腐敗はその極みに達している。
このような政権党に対して、台湾人はおそらく「ノー」を突きつけるだろう。日本人はどうだろうか。本誌への投稿に「自民党は駄目だが、民主党にも任せられない」と云う類の投稿が結構ある。
国民党に弾圧された過去を持つ台湾の人達が「国民党が良いからではなく、民進党が悪いから」として、「駄目なら代える」との考えで政権交代を実現した事実を前にして、こう云う投稿をした人達はどう思うのだろう。
また「何でも反対の民主党」が国会審議の足を引っ張っている、と云う投稿も結構多い。そう云う投稿者は、社会保険庁による年金保険料の無駄遣いを止めるべく、民主党が参院で可決し、衆院に送った「年金流用禁止法」が、自民党の反対で衆院では棚上げされている事実を知っているのだろうか。
マスコミは殆ど報道しないから、この事実を知っている国民は非常に少ないだろう。マスコミの報道にも問題が多いが、3月18日の本欄で述べたように、「思い込み」で自民党を支持している人が多いのではないか。
世界の民主主義国家では政権交代は普通に行われている。台湾の人達は過去の恐怖や中国大陸とのイデオロギーの対立などをさて置いて、「悪ければ交代させる」と考えて投票した。そして「政権交代で台湾人は成長した」と民主化後僅か20年で実感しているのだ。』
これは民主主義を唱える我が国にとっては耳の痛い内容である。政党支持者は別として、大多数の国民がフリーハンドを持っている我が国の民主主義の成熟度を、比べられている様な気がしている。
（4月8日）
しかし、年金問題に関する審議内容は、政府が優位に立てる要素が全くないだけにナメクジに塩にならざるを得ない。民主党の内藤正光氏の質問で、宙に浮く記録をめぐっては昨年の参院選で安倍晋三首相（当時）らが「最後の一人までお支払いする」などと繰り返し強調した点を、「偽装公約ではないか」と追及された。
5000万件の宙に浮く年金記録に関し、政府が「08年3月までにすべて照合し通知を終える」と公約しながら、依然持ち主の特定困難な記録が４割残っていることについて、福田首相は、「3月までに全面的に解決するといった誤解を与える表現もあった。（国民に）過分な期待を持たせたことでお詫びを申し上げねばならないと率直に思っている」と謝罪した。
これで福田内閣総理大臣が「08年3月までにすべて照合し通知を終える」ことが誤解であることを認めたことから、舛添厚生労働相の問責は不可避となる。かつ、明瞭な指針も示されておらず、更に今月の15日には後期高齢者医療制度の天引きが年金から開始される。
まず厚生労働省・社会保険庁は、本件後期高齢者医療制度を一旦休止し、為すべき事務を年金事務過誤の解消に注力すべきであると思っている。特に後期高齢者医療制度は、既に福田首相が『長寿医療制度』と改称を命じるなど、その問題点が明らかとなっている。
制度に問題があることを知りながら走りつづけているが、そのガソリンタンクからはガソリンが漏れ落ちている。漏れるガソリンの暫定是率を戻そうとしている。消費を促せば地球環境に悪いとの論まで持ち出してまで。
政府自民党が居座り続けてきた論理も議員勢力シェアも大きく変動した事実を政権与党はもっと真摯に認識しなければならないと思う。沖縄・与那国島あたりから眺められる距離の台湾でも、先般の総統選挙で政権政党の交代があった。
これについて、オリーブニュースのＬサイドはこの状態を客観的に巧く書いているので、私の参考にしたい。
『駄目なら代える
「政権交代で台湾人は成長した」との題の一文が、３日の毎日新聞朝刊「世界の目」という欄に掲載されていた。３月の初旬に行われた台湾での総統選挙で、野党国民党の馬英九氏が新しい総統に選ばれた。
この政権交代は台湾人が「駄目なら代える」と判断したものであり、台湾の民主化が一層成熟したことを証明している、と云う内容である。書いたのは、台湾を代表する新聞、中国時報の張慧英論説委員である。
戦後、台湾は日本の統治下を離れたが、台湾の政治体制が民主化したのは、僅か２０年前の８７年であった。台湾には「台湾と中国は別々の国家である」と考える独立派の民進党と、「北京政府と台湾政府は同じ中国だが、政権が違うだけ」と考える一国二政府の国民党とがある。
前者は戦前から台湾に住む本省人が支持し、後者は蒋介石と共に大陸から来た外省人が支持している。大まかに言うとそういう構造である。
国民党の一党独裁時代に、少数の外省人が本省人を虐げたという過去がある。そう云う歴史的な背景を理解しないと、この二大政党対立の問題は理解しづらいのだが、多くの本省人には、国民党＝外省人と考え、民進党を支持する者が多い。
民進党はそれを利用し、「党が負ければ台湾は終わりだ」と叫び、過去の恐怖を煽り、中国本土に対するイデオロギーの差を表に出し、これまでは選挙で勝っていたようである。
処が、今回の総統選挙では、台湾人は民進党陳政権の８年間の実績、特に権力を握った後の政権の腐敗を理性的に判断し、有権者は国民党に票を投じた、と張慧英氏は言うのだ。国民党が良いからではなく、民進党が悪いからである。
有権者は「悪ければ交代させる。それはどちらも同じだ」との明確な警告を発した。台湾の民主主義は、特定の政党に依存するのではない。これは民主主義の進歩だ、と彼は述べている。
翻って日本ではどうだろう。安部前首相時代には大臣に政治資金問題があった。そのために参院選で自民党は敗れたが、それが理由で首相を辞任した訳ではない。福田政権になって、防衛省次官の汚職問題があった。
国土交通省とその関連公益法人などによる、汚職とも言うべき税金の無駄遣いが次々と判明して来た。文部科学省の部長が汚職容疑で逮捕された。中央官僚の腐敗はその極みに達している。
このような政権党に対して、台湾人はおそらく「ノー」を突きつけるだろう。日本人はどうだろうか。本誌への投稿に「自民党は駄目だが、民主党にも任せられない」と云う類の投稿が結構ある。
国民党に弾圧された過去を持つ台湾の人達が「国民党が良いからではなく、民進党が悪いから」として、「駄目なら代える」との考えで政権交代を実現した事実を前にして、こう云う投稿をした人達はどう思うのだろう。
また「何でも反対の民主党」が国会審議の足を引っ張っている、と云う投稿も結構多い。そう云う投稿者は、社会保険庁による年金保険料の無駄遣いを止めるべく、民主党が参院で可決し、衆院に送った「年金流用禁止法」が、自民党の反対で衆院では棚上げされている事実を知っているのだろうか。
マスコミは殆ど報道しないから、この事実を知っている国民は非常に少ないだろう。マスコミの報道にも問題が多いが、3月18日の本欄で述べたように、「思い込み」で自民党を支持している人が多いのではないか。
世界の民主主義国家では政権交代は普通に行われている。台湾の人達は過去の恐怖や中国大陸とのイデオロギーの対立などをさて置いて、「悪ければ交代させる」と考えて投票した。そして「政権交代で台湾人は成長した」と民主化後僅か20年で実感しているのだ。』
これは民主主義を唱える我が国にとっては耳の痛い内容である。政党支持者は別として、大多数の国民がフリーハンドを持っている我が国の民主主義の成熟度を、比べられている様な気がしている。
（4月8日）
『足跡』〜【941】
(2008/05/14 Wed)
昨日は、私にとっては最高の花見日和であった。ブログにも午後から外出するので、「午前中にやる事を済ませ」ても、家を出たのは2時である。四条大宮から嵐電で嵐山に向かった。2時40分に到着して朝から変わらない晴天であった事で、私の目的の9割は叶った。
桜の季節になって時間を作って桜前線の確認に何度か出掛けてきたが、目的地に着くと花曇りに変わっており、花は美しいが画像の背景としては白っぽくて不満足なのである。やはり、抜ける様なブルーでなければ花の色が冴えない。
そう云う苛立ちが花見目的で出掛ける度に重なっていたので、フラストレーションが溜まっていた。日曜日は天気が崩れるという予報であったが、前夜になってのテレビの天気予報も全国的に晴れという天気図の解説で、チャンスを狙っていた。
日曜は早朝から穏やかな春日和で、「これを逃してなるものか」と意気込んでいた。こういう経緯があるので、大仰なと言われても私には大切なチャンスであった。9割が達成すれば、後は「綺麗やなあ」と感じたポイントでシャッターを押すだけである。
実は秘かに考えていた事がある。それは4月3日から新たにWEBの日記をスタートさせたからである。フルーツメールというショッピング中心のサイトがあり、プレゼント応募で配信を受けている。ネットショッピングも4度体験した。
ここにもブログサイトがある事を知り1年余り前から利用している。「フルーツブログ」という。これは本ブログにも記した通り、DIONブログ投稿の40日遅れの再放送である。私にとっては記憶の呼び起こしで、あくまでも自分の脳機能のリハビリ目的でスタートした。
今となっては当たり前の作業であるが、CDに記録してある分から該当部分をコピーし、目的のサイトに貼り付けるという手順を忘れないという目的もある。日に5，60人のアクセスをしてもらっており、驚きと恐縮するのみである。
このフルーツメールにはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のサイトもあり、“フルーツ・デ・ポン”との名称になっている。SNSの経験はないが、意見交換という要素を考えると自分の時間に制約があるので、会員登録に踏み切れなかった。
1週間ほど前にこのサイトに“日記”が併設されている事を知った。調べてみると“日記”と“SNS”は区分されている事と、“日記”は1回で3MBの写真掲載が可能となっていた。これは私にとっては魅力的な事である。
DION（現au‐one net）ブログでは余裕もなく自分の目的にまっしぐらで、色気のない文字ばかりのサイトで今日に至っている。当初より写真添付は可能であったが、500KBが限度となっていた。
撮影時のカメラのサイズを調節すれば済むが（自分の設定は1枚1MB〜2MB）、撮影の度に変更するのは面倒だし、パソコン画像を縮小さす事も教えてもらったものの手間が面倒だし、DIONブログに画像を添付する事は考えていなかった。
ところが、“フルーツ・デ・ポン”では画像を縮小しなくても自動的に可能なサイズに変更して掲載するとなっていたので、これは私にとっては福音であった。縦横はプロポーショナルにはならない事は妥協する点であり、これを除けば自分の言葉の表現が画像で理解してもらえる喜びに勝るものはない。
4月3日に日記版をスタートさせた。1枚の写真を添付した。（弘法さんで映した満開の「河津桜」。私のお気に入りの1枚）アップロードしたが、僅かな容量しか使われていない。以降、4日間で10枚掲載したが、全体で0・89MBである。
私の許可された分は100MBだから、このペースで行けば1年間は大丈夫だ。（1回に付き3枚可能）最初の投稿にコメントを頂いた。「桜メチャきれいですね〜」との一言に、私が美しいと感じた感性がその通り受け取ってもらえたという喜びである。
“フルーツ・デ・ポン”の“ダイアリー”だから「ポンダリー」と命名されているが、この程度のシャレ心は理解出来るので、私の新たなアピールの場として楽しみながら続けられそうである。ただ、絵文字・顔文字を使うまでにはいかないと思うが。
昨日は嵐山界隈で120枚ほど撮ったが、3枚を選んで添付した「ポンダリー」のタイトルは「本懐を遂げました」であった。案の定というか、本日の京都は9時過ぎから雨が降り出した。よって私にとっては冒頭の如く「最高の花見日和」であった。
（4月7日）
桜の季節になって時間を作って桜前線の確認に何度か出掛けてきたが、目的地に着くと花曇りに変わっており、花は美しいが画像の背景としては白っぽくて不満足なのである。やはり、抜ける様なブルーでなければ花の色が冴えない。
そう云う苛立ちが花見目的で出掛ける度に重なっていたので、フラストレーションが溜まっていた。日曜日は天気が崩れるという予報であったが、前夜になってのテレビの天気予報も全国的に晴れという天気図の解説で、チャンスを狙っていた。
日曜は早朝から穏やかな春日和で、「これを逃してなるものか」と意気込んでいた。こういう経緯があるので、大仰なと言われても私には大切なチャンスであった。9割が達成すれば、後は「綺麗やなあ」と感じたポイントでシャッターを押すだけである。
実は秘かに考えていた事がある。それは4月3日から新たにWEBの日記をスタートさせたからである。フルーツメールというショッピング中心のサイトがあり、プレゼント応募で配信を受けている。ネットショッピングも4度体験した。
ここにもブログサイトがある事を知り1年余り前から利用している。「フルーツブログ」という。これは本ブログにも記した通り、DIONブログ投稿の40日遅れの再放送である。私にとっては記憶の呼び起こしで、あくまでも自分の脳機能のリハビリ目的でスタートした。
今となっては当たり前の作業であるが、CDに記録してある分から該当部分をコピーし、目的のサイトに貼り付けるという手順を忘れないという目的もある。日に5，60人のアクセスをしてもらっており、驚きと恐縮するのみである。
このフルーツメールにはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のサイトもあり、“フルーツ・デ・ポン”との名称になっている。SNSの経験はないが、意見交換という要素を考えると自分の時間に制約があるので、会員登録に踏み切れなかった。
1週間ほど前にこのサイトに“日記”が併設されている事を知った。調べてみると“日記”と“SNS”は区分されている事と、“日記”は1回で3MBの写真掲載が可能となっていた。これは私にとっては魅力的な事である。
DION（現au‐one net）ブログでは余裕もなく自分の目的にまっしぐらで、色気のない文字ばかりのサイトで今日に至っている。当初より写真添付は可能であったが、500KBが限度となっていた。
撮影時のカメラのサイズを調節すれば済むが（自分の設定は1枚1MB〜2MB）、撮影の度に変更するのは面倒だし、パソコン画像を縮小さす事も教えてもらったものの手間が面倒だし、DIONブログに画像を添付する事は考えていなかった。
ところが、“フルーツ・デ・ポン”では画像を縮小しなくても自動的に可能なサイズに変更して掲載するとなっていたので、これは私にとっては福音であった。縦横はプロポーショナルにはならない事は妥協する点であり、これを除けば自分の言葉の表現が画像で理解してもらえる喜びに勝るものはない。
4月3日に日記版をスタートさせた。1枚の写真を添付した。（弘法さんで映した満開の「河津桜」。私のお気に入りの1枚）アップロードしたが、僅かな容量しか使われていない。以降、4日間で10枚掲載したが、全体で0・89MBである。
私の許可された分は100MBだから、このペースで行けば1年間は大丈夫だ。（1回に付き3枚可能）最初の投稿にコメントを頂いた。「桜メチャきれいですね〜」との一言に、私が美しいと感じた感性がその通り受け取ってもらえたという喜びである。
“フルーツ・デ・ポン”の“ダイアリー”だから「ポンダリー」と命名されているが、この程度のシャレ心は理解出来るので、私の新たなアピールの場として楽しみながら続けられそうである。ただ、絵文字・顔文字を使うまでにはいかないと思うが。
昨日は嵐山界隈で120枚ほど撮ったが、3枚を選んで添付した「ポンダリー」のタイトルは「本懐を遂げました」であった。案の定というか、本日の京都は9時過ぎから雨が降り出した。よって私にとっては冒頭の如く「最高の花見日和」であった。
（4月7日）
『足跡』〜【940】
(2008/05/13 Tue)
午後から出かけたくて朝の7時過ぎから両親の世話にあたっているが、昼食の調理・配膳の一段落まで休む間も無しである。いつもは夕刻近くにしている母の入浴を、午前中に済ませたので時間を食ってしまった。
夜の投稿も無理な様なので、早朝に目を通したメルマガで「全くその通りである」と何時もの如く納得させられるオリーブニュースで政治学習をし、ブログ投稿に代えたい。最近、自分の言葉で記する事が少ないが、それだけ世話・介護の負担が増えていると実感している。その点はご理解願いたいものです。
神奈川県でタクシードライバーが刺殺され、米軍の関与をを示す証拠から逮捕・引き渡しに至ったが、またまた沖縄県で米軍関与と思われる事件が発生した。綱紀粛正が叫ばれても一向に改善の兆しが見えないどころか、日本を見下しているとしか思えない所業が続く。
そこを「オリーブの声」（4月6日付）でシッカリ怒って貰おうと思います。
『オリーブの声 :沖縄タクシー強盗に米憲兵関与か
５日の読売は、「沖縄県沖縄市で３月、タクシー運転手が殴られ釣り銭箱を奪われた強盗致傷事件で、県警沖縄署は５日、共犯者として逮捕状を取ったいずれも在沖縄米兵家族の大学生（１９）と無職少年（１９）について、米軍から身柄の引き渡しを受け、強盗致傷容疑で逮捕した。
発表によると、２人は同容疑で逮捕された別の少年２人と共謀。３月１６日午前０時２０分ごろ、同市中央２の市道でタクシーを止め、荷物をトランクに入れようと下車した男性運転手（５５）の頭を殴って転倒させ、ひざにすり傷を負わせたうえ、車内の釣り銭箱（約８０００円入り）を奪って逃走した疑い。」と報じた。これをどのように論評するか。
やはり日本の主権内に治外法権を設けるべきではない。我が国は、主権独立を果たし、米軍は二次大戦以前のグアム・ハワイと本土に米軍配置を再編すべきだ。日本国内に基地があるのは日米安全保障条約第六条に基づくが、この条約自体を改定すべきである。
-----
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する
ため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域
を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十
二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条
約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の
取極により規律される。
-----
そもそも日本の史上、国内に他国の軍事基地や軍隊が駐留したことはない。唯一、1945年以降かつての大東亜戦争において日本帝国が枢軸国側として敗戦したことから、その後のサンフランシスコ講和条約とセットで日米安全保障条約が結ばれた。
その主目的は、二次大戦後脅威となりつつあったソ連の存在が背後にあった。事実、ソ連・中国はサンフランシスコ講和条約に署名していない。すなわちこの条約以降、日本は自由主義陣営として、かつ、日本国憲法と日米安全保障条約のセットで参画して行くことになる。
この条約は、共産主義の南進に対抗する目的であったと言える。だがかつてのソ連は、1991年12月25日に崩壊し、多くのソ連邦が独立を果たし、一部は欧州に加わっている。無論、ドイツは東西が統一した。
次いでアメリカは、経済成長著しかった日本を叩き、この時は米中接近が政治的に利用された。そして日本がバブル崩壊で国力を失したと見るや、次なる目標を共産中国に定めた。そのようなアメリカの世界戦略は、イラク戦争において完遂されるはずであったが、単独行動主義は破綻し、結局のところソ連のアフガン侵攻と同じ轍を踏むこととなった。
日本とサウジアラビアには巨額の戦費協力が要請され、英豪ほか衛星国はブーツを履けと言われた。（英国は、ブーツを履いたプードルになった。）2003年時点での米外交評論は、唯一の超大国の使命が喧伝され、そこでの国連は二次機関とされた。
だがフタを開ければ、米国は５年経ってもイラクの民主化を実現できず、アフガンは武装勢力の攻勢が続く。その間、イラン（イランはイスラム圏であるが、アラブではない。）は核開発を宣言し、北朝鮮は遂に核実験を実施した。そしてなぜか沖縄がそのアジア太平洋の兵站拠点になってしまっているのである。
維持費は日本国民が負担し、そこから米軍が中東に向う基地と化している。最近では小泉州知事が、ブーツを履けと言われ、陸自をイラクに派遣し、自らはアメリカでプレスリーを踊ったことは記憶に新しい。アホじゃねぇのか。
次期首相の安倍氏は【美しい国】を掲げたが、流石にアメリカのゲタ履きでは理念に無理があった。彼は集団的自衛権行使を言ったが、この方向は既に過去のものとなった戦略で、簡単に言うなら冷戦時的な思想の延長線上でしかなかった。
だが集団的自衛権行使を言うと、日米安全保障条約6条は既定路線に据え置かれる。彼は、ただ岸信介元首相の戦後思想を踏襲したかったのではないか。同様に麻生氏もたびたび吉田ドクトリンが出てくる。だがなぜか皆、アメリカのゲタ履きなのである。実にくだらん。
対し小沢は、やや躊躇しながらもシーファー駐日大使に噛み付いてみせた。在駐日大使は、言わば日本総督であるから、さぞかし勇気がいったことだろうと心中お察し申し上げていた。
しかしながら本質的に、冷戦は終了したのであり、いわゆるサンフランシスコ講和条約も日米安全保障条約も一定の役割を終えたと言える。我が日本国には、新たな歴史を拓くときが到来しているのだ。
勿論、自民党は日本総督のポチであるので、決して噛み付いたりはしない。（大本営マスコミを呼んで、ガス抜きセレモニーはする。）だが歴史は間違いなく動いている。ソ連が崩壊し、欧州が拡大し、ロシアや中国が市場に参加し、世界征服を企んだアメリカ帝国が躓き、イスラムが隆起している。
結果、アメリカに集まった富は拡散を始め、それがサブプライムを崩壊させた。すなわち、ここでも収束と拡散の方程式は生きているといえよう。只今、世界は拡散に向っているのであり、サブプライム問題はその現象に過ぎない。
よく日本の外交専門家がロシアカードや中国カードを言い募るが、小紙は日本自体がカードになる必要性があると述べている。日本は主権的にというより、いわゆる二次大戦冷戦体制後の属領主義を廃し、独立した一国として行動する必要があるのだ。
中には小紙がいう【褐色の軍服で行進すること】を【偏狭なナショナリズム】と揶揄する勢力があるが、この言葉が口から出る者は【戦後属領主義者＝もう一方の植民地主義者】でしかない。
誰でも20歳になれば成人し、独立した責任で社会に向き合う。日本が、戦後社会から成人し、国際社会に向き合うのは国益として当然であるし、かつ、民主主義国家として成熟した日本が更に確立された議院内閣制の下に施政されることは、明らかに国際社会の恵沢となる。
自衛隊を正統な軍隊とし、アメリカの大統領が聖書に手を置いて宣言するように、日本の首相も靖国において誓うべきである。日本は帝国主義国家ではなく、民主主義国家であり、一方意味不明の官僚システムが日本政治を歪めている。これは正さねばならないのでないか。しかも遠からず国民投票法も施行される。
ようやく日本にも自国の主権を自国で決定できる国民主権国家体制が出来上がる。既に日本は民主主義国家であり、この政治体制を更に確立し、主権独立議院内閣制における議会制民主主義国家を目指すことが新たな国家目標である。
自衛隊が迷彩服を脱ぎ捨て、褐色の軍服で行進することはその象徴であり、そのことの何処が悪いのかワタクシには皆目理解できない。自国の主権のことはその国が自ら決するものであり、それ以上でもそれ以下でもない。
こんな簡単なことが分からない政治家は、只の戦後属領主義者でしかない。属領のまま何が出来ると言うのかね。35兆円も戦費出しておいて見て見ぬフリをしないでもらいたい。バス内の暴行犯に、そ知らぬフリと行動が同じではないか。何か認識が間違っていれば回答を求む。
なぜに我が国の市民が、米兵に殴られたり、強姦されたり、刺殺されたりしなければ
ならないのか。しかもそこは我が国の主権内である。いったいここは何処の国なのか。属領主義者の方はぜひきちんとした回答を求む。
繰り返すが、この属領主義を改め、新たに正統な議院内閣制に基づく議会制民主主義
を確立し、その主権を自衛隊＝日本軍が防衛する国家構造とすることが新たな国家目
標である。
宜しいか、なぜに我が国の市民が生け贄にならないといけないのか。現実を正視し、その問題点を真剣に議論したまえ。その核心は、そこに米軍基地があるからだ、他にない。デモをし、抗議をし、それは改善されるのか。
属領政治集団が再発防止をオウム返しの如く毎回繰り返し、それをマスコミがさも遺憾なように報道すればこの問題が解決するのか。否、解決するときは日本が主権国家として立つとき以外にない。何か間違ったことを言っているか。皆さん、等身大の日本国を取り戻し、本当の蒼天を見てみないか。そこには自由で戦争がない日本があるぞ。』
私の若い頃からの考えと変わらない「オリーブの声」に何時も共感している。日本以外の国は自衛隊＝軍隊と認識している。日本人だけがイコールと思って来なかった中途半端さが、自衛隊の責任と名誉を曖昧なものにしてきた。
スイス（永世中立国）にもなり得なかった日本の足元は、この曖昧さに起因している。誇りが持てる、持てないを口にする前に「曖昧」をクリアにする事から始める事しかない。国民の支持がなければ、国防などやってられない。
（4月6日）
夜の投稿も無理な様なので、早朝に目を通したメルマガで「全くその通りである」と何時もの如く納得させられるオリーブニュースで政治学習をし、ブログ投稿に代えたい。最近、自分の言葉で記する事が少ないが、それだけ世話・介護の負担が増えていると実感している。その点はご理解願いたいものです。
神奈川県でタクシードライバーが刺殺され、米軍の関与をを示す証拠から逮捕・引き渡しに至ったが、またまた沖縄県で米軍関与と思われる事件が発生した。綱紀粛正が叫ばれても一向に改善の兆しが見えないどころか、日本を見下しているとしか思えない所業が続く。
そこを「オリーブの声」（4月6日付）でシッカリ怒って貰おうと思います。
『オリーブの声 :沖縄タクシー強盗に米憲兵関与か
５日の読売は、「沖縄県沖縄市で３月、タクシー運転手が殴られ釣り銭箱を奪われた強盗致傷事件で、県警沖縄署は５日、共犯者として逮捕状を取ったいずれも在沖縄米兵家族の大学生（１９）と無職少年（１９）について、米軍から身柄の引き渡しを受け、強盗致傷容疑で逮捕した。
発表によると、２人は同容疑で逮捕された別の少年２人と共謀。３月１６日午前０時２０分ごろ、同市中央２の市道でタクシーを止め、荷物をトランクに入れようと下車した男性運転手（５５）の頭を殴って転倒させ、ひざにすり傷を負わせたうえ、車内の釣り銭箱（約８０００円入り）を奪って逃走した疑い。」と報じた。これをどのように論評するか。
やはり日本の主権内に治外法権を設けるべきではない。我が国は、主権独立を果たし、米軍は二次大戦以前のグアム・ハワイと本土に米軍配置を再編すべきだ。日本国内に基地があるのは日米安全保障条約第六条に基づくが、この条約自体を改定すべきである。
-----
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）
第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する
ため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域
を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十
二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条
約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の
取極により規律される。
-----
そもそも日本の史上、国内に他国の軍事基地や軍隊が駐留したことはない。唯一、1945年以降かつての大東亜戦争において日本帝国が枢軸国側として敗戦したことから、その後のサンフランシスコ講和条約とセットで日米安全保障条約が結ばれた。
その主目的は、二次大戦後脅威となりつつあったソ連の存在が背後にあった。事実、ソ連・中国はサンフランシスコ講和条約に署名していない。すなわちこの条約以降、日本は自由主義陣営として、かつ、日本国憲法と日米安全保障条約のセットで参画して行くことになる。
この条約は、共産主義の南進に対抗する目的であったと言える。だがかつてのソ連は、1991年12月25日に崩壊し、多くのソ連邦が独立を果たし、一部は欧州に加わっている。無論、ドイツは東西が統一した。
次いでアメリカは、経済成長著しかった日本を叩き、この時は米中接近が政治的に利用された。そして日本がバブル崩壊で国力を失したと見るや、次なる目標を共産中国に定めた。そのようなアメリカの世界戦略は、イラク戦争において完遂されるはずであったが、単独行動主義は破綻し、結局のところソ連のアフガン侵攻と同じ轍を踏むこととなった。
日本とサウジアラビアには巨額の戦費協力が要請され、英豪ほか衛星国はブーツを履けと言われた。（英国は、ブーツを履いたプードルになった。）2003年時点での米外交評論は、唯一の超大国の使命が喧伝され、そこでの国連は二次機関とされた。
だがフタを開ければ、米国は５年経ってもイラクの民主化を実現できず、アフガンは武装勢力の攻勢が続く。その間、イラン（イランはイスラム圏であるが、アラブではない。）は核開発を宣言し、北朝鮮は遂に核実験を実施した。そしてなぜか沖縄がそのアジア太平洋の兵站拠点になってしまっているのである。
維持費は日本国民が負担し、そこから米軍が中東に向う基地と化している。最近では小泉州知事が、ブーツを履けと言われ、陸自をイラクに派遣し、自らはアメリカでプレスリーを踊ったことは記憶に新しい。アホじゃねぇのか。
次期首相の安倍氏は【美しい国】を掲げたが、流石にアメリカのゲタ履きでは理念に無理があった。彼は集団的自衛権行使を言ったが、この方向は既に過去のものとなった戦略で、簡単に言うなら冷戦時的な思想の延長線上でしかなかった。
だが集団的自衛権行使を言うと、日米安全保障条約6条は既定路線に据え置かれる。彼は、ただ岸信介元首相の戦後思想を踏襲したかったのではないか。同様に麻生氏もたびたび吉田ドクトリンが出てくる。だがなぜか皆、アメリカのゲタ履きなのである。実にくだらん。
対し小沢は、やや躊躇しながらもシーファー駐日大使に噛み付いてみせた。在駐日大使は、言わば日本総督であるから、さぞかし勇気がいったことだろうと心中お察し申し上げていた。
しかしながら本質的に、冷戦は終了したのであり、いわゆるサンフランシスコ講和条約も日米安全保障条約も一定の役割を終えたと言える。我が日本国には、新たな歴史を拓くときが到来しているのだ。
勿論、自民党は日本総督のポチであるので、決して噛み付いたりはしない。（大本営マスコミを呼んで、ガス抜きセレモニーはする。）だが歴史は間違いなく動いている。ソ連が崩壊し、欧州が拡大し、ロシアや中国が市場に参加し、世界征服を企んだアメリカ帝国が躓き、イスラムが隆起している。
結果、アメリカに集まった富は拡散を始め、それがサブプライムを崩壊させた。すなわち、ここでも収束と拡散の方程式は生きているといえよう。只今、世界は拡散に向っているのであり、サブプライム問題はその現象に過ぎない。
よく日本の外交専門家がロシアカードや中国カードを言い募るが、小紙は日本自体がカードになる必要性があると述べている。日本は主権的にというより、いわゆる二次大戦冷戦体制後の属領主義を廃し、独立した一国として行動する必要があるのだ。
中には小紙がいう【褐色の軍服で行進すること】を【偏狭なナショナリズム】と揶揄する勢力があるが、この言葉が口から出る者は【戦後属領主義者＝もう一方の植民地主義者】でしかない。
誰でも20歳になれば成人し、独立した責任で社会に向き合う。日本が、戦後社会から成人し、国際社会に向き合うのは国益として当然であるし、かつ、民主主義国家として成熟した日本が更に確立された議院内閣制の下に施政されることは、明らかに国際社会の恵沢となる。
自衛隊を正統な軍隊とし、アメリカの大統領が聖書に手を置いて宣言するように、日本の首相も靖国において誓うべきである。日本は帝国主義国家ではなく、民主主義国家であり、一方意味不明の官僚システムが日本政治を歪めている。これは正さねばならないのでないか。しかも遠からず国民投票法も施行される。
ようやく日本にも自国の主権を自国で決定できる国民主権国家体制が出来上がる。既に日本は民主主義国家であり、この政治体制を更に確立し、主権独立議院内閣制における議会制民主主義国家を目指すことが新たな国家目標である。
自衛隊が迷彩服を脱ぎ捨て、褐色の軍服で行進することはその象徴であり、そのことの何処が悪いのかワタクシには皆目理解できない。自国の主権のことはその国が自ら決するものであり、それ以上でもそれ以下でもない。
こんな簡単なことが分からない政治家は、只の戦後属領主義者でしかない。属領のまま何が出来ると言うのかね。35兆円も戦費出しておいて見て見ぬフリをしないでもらいたい。バス内の暴行犯に、そ知らぬフリと行動が同じではないか。何か認識が間違っていれば回答を求む。
なぜに我が国の市民が、米兵に殴られたり、強姦されたり、刺殺されたりしなければ
ならないのか。しかもそこは我が国の主権内である。いったいここは何処の国なのか。属領主義者の方はぜひきちんとした回答を求む。
繰り返すが、この属領主義を改め、新たに正統な議院内閣制に基づく議会制民主主義
を確立し、その主権を自衛隊＝日本軍が防衛する国家構造とすることが新たな国家目
標である。
宜しいか、なぜに我が国の市民が生け贄にならないといけないのか。現実を正視し、その問題点を真剣に議論したまえ。その核心は、そこに米軍基地があるからだ、他にない。デモをし、抗議をし、それは改善されるのか。
属領政治集団が再発防止をオウム返しの如く毎回繰り返し、それをマスコミがさも遺憾なように報道すればこの問題が解決するのか。否、解決するときは日本が主権国家として立つとき以外にない。何か間違ったことを言っているか。皆さん、等身大の日本国を取り戻し、本当の蒼天を見てみないか。そこには自由で戦争がない日本があるぞ。』
私の若い頃からの考えと変わらない「オリーブの声」に何時も共感している。日本以外の国は自衛隊＝軍隊と認識している。日本人だけがイコールと思って来なかった中途半端さが、自衛隊の責任と名誉を曖昧なものにしてきた。
スイス（永世中立国）にもなり得なかった日本の足元は、この曖昧さに起因している。誇りが持てる、持てないを口にする前に「曖昧」をクリアにする事から始める事しかない。国民の支持がなければ、国防などやってられない。
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